店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。2020/08/19 15:48

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
店舗閉鎖損失引当金	518	38,759	518	38,759

2020/08/19 15:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金	12,239千円	12,427千円
店舗閉鎖損失引当金	158千円	11,868千円
減損損失	83,045千円	114,155千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/19 15:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
退職給付に係る負債	12,239千円	12,427千円
店舗閉鎖損失引当金	158千円	11,868千円
減損損失	83,045千円	114,155千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (千円)

2020/08/19 15:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2020/08/19 15:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～41年
構築物	15～20年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/19 15:48