定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 15:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	513,100千円	489,771千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 15:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗(8店舗)	建物及び構築物	16,435千円
	店舗(8店舗)	その他有形固定資産	3,482千円
	遊休資産	その他	345千円
神奈川県	店舗(1店舗)	その他有形固定資産	1,253千円
大阪府	店舗(2店舗)	建物及び構築物	13,278千円
大阪府	店舗(2店舗)	その他有形固定資産	392千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,842千円を特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

2020/08/19 15:48