#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/11/12 11:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、1月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、2月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び3月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。さらに、5月に港区六本木の「LB6」、7月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」(5店舗を運営)、8月には新宿区の「デカダンスドュショコラ新宿京王」を閉店いたしました。9月には愛知県の「三井ショッピングパークららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の2店舗をオープンいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、40億10百万円(前年同期比43.0%減)となり、当第3四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は11億4百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常損失は10億40百万円(前年同期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、従来2020年冬頃に収束に向かうとの仮定を置いていましたが、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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