当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の増加や新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化により、来店客数が順調に回復いたしました。
そのような中、当社(国内)ではインバウンド向け高付加価値商品の開発、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導の徹底と教育コンテンツの拡充・デジタル化を推進することで、サービスの底上げと日々のコスト管理の強化に取り組みました。収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」は閉店したものの、インバウンド需要を取り込んだ権八業態(和食)の大幅増収(前年比54.8%増)に加えて、首都圏の商業施設内の大型店舗の業績回復が牽引した結果、国内売上高は93億30万円(前年比23.7%増)となりました。原材料費や人件費、増収による歩合家賃などのコストは増加しているものの、大幅増収により売上原価率は改善し、営業利益は7億86百万円(同473.8%増)と大幅増益となりました。業績好調により繰延税金資産(将来の支払税金の減額)の回収可能性を見込み、法人税等調整額△1億40百万円(利益)を計上したことから、当期純利益についても8億89百万円(同602.7%増)と大幅増益となりました。
子会社(米国2店舗)では、コロナ禍の特例として許可されていた公共エリア(遊歩道)での大規模な屋外営業期間が前期末で終了したことから、その減収分を補うため、新規出店の準備や店内営業の強化に努めるとともに、下期に入り最低時給が全米最高の$19.08(「ラ・ボエム」のあるロサンゼルス郡ウエストハリウッド地区)となるなど人件費高騰に見舞われたため、販促費の見直しやオペレーションの効率化といったコストコントロールに注力いたしました。しかしながら、第1四半期の悪天候や出店エリアの経済環境の悪化の影響は大きく、当期中に経営を立て直すことができず、売上高は17億60百万円(前年比12.7%減)、営業損失53百万円(前期は87百万円の利益)、当期純損失42百万円(前期は95百万円の利益)となりました。
2024/03/25 11:31
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