壱番屋（7630）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 4億1966万
2010年11月30日 +127.41%: 9億5433万
2011年2月28日 +73.12%: 16億5211万
2011年5月31日 +20.91%: 19億9763万
2011年8月31日 -72.21%: 5億5522万
2011年11月30日 +105.91%: 11億4325万
2012年2月29日 +47.41%: 16億8530万
2012年5月31日 +31.11%: 22億966万
2012年8月31日 -78.98%: 4億6443万
2012年11月30日 +116.92%: 10億744万
2013年2月28日 +66.27%: 16億7507万
2013年5月31日 +43.1%: 23億9705万
2013年8月31日 -78.66%: 5億1146万
2013年11月30日 +103.56%: 10億4112万
2014年2月28日 +73.41%: 18億546万
2014年5月31日 +44.55%: 26億984万
2014年8月31日 -70.15%: 7億7897万
2014年11月30日 +104.64%: 15億9412万
2015年2月28日 +64.96%: 26億2966万
2015年5月31日 +15.58%: 30億3946万
2015年8月31日 -71.12%: 8億7784万
2015年11月30日 +80.57%: 15億8511万
2016年2月29日 +58.38%: 25億1044万
2016年5月31日 +21.31%: 30億4533万
2016年8月31日 -71.11%: 8億7987万
2016年11月30日 +96.15%: 17億2586万
2017年2月28日 +47.23%: 25億4093万
2017年5月31日 -59.69%: 10億2437万
2017年8月31日 +68.01%: 17億2104万
2017年11月30日 +58.22%: 27億2302万
2018年2月28日 +22.19%: 33億2732万
2018年5月31日 -76.71%: 7億7503万
2018年8月31日 +127.76%: 17億6525万
2018年11月30日 +35.7%: 23億9538万
2019年2月28日 +11.8%: 26億7808万
2019年5月31日 -63.27%: 9億8373万
2019年8月31日 +82.03%: 17億9073万
2019年11月30日 +43.46%: 25億6896万
2020年2月29日 +17.86%: 30億2766万
2020年5月31日 -90.06%: 3億100万
2020年8月31日 +178.69%: 8億3885万
2020年11月30日 +118.56%: 18億3342万
2021年2月28日 +12.23%: 20億5762万
2021年5月31日 -50.61%: 10億1636万
2021年8月31日 +27.15%: 12億9229万
2021年11月30日 +65.12%: 21億3380万
2022年2月28日 +34.98%: 28億8011万
2022年5月31日 -78.95%: 6億613万
2022年8月31日 +143.95%: 14億7864万
2022年11月30日 +55.37%: 22億9739万
2023年2月28日 +24.39%: 28億5778万
2023年5月31日 -66.26%: 9億6413万
2023年8月31日 +85.54%: 17億8884万
2023年11月30日 +61.43%: 28億8778万
2024年2月29日 +6.08%: 30億6346万
2024年5月31日 -64.49%: 10億8771万
2024年8月31日 +94.43%: 21億1485万
2024年11月30日 +30.42%: 27億5821万
2025年2月28日 +35.77%: 37億4471万
2025年5月31日 -80.75%: 7億2100万
2025年8月31日 +66.16%: 11億9800万
2025年11月30日 +80.38%: 21億6100万
2026年2月28日 +29.85%: 28億600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2026/05/28 9:47
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2026/05/28 9:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/05/28 9:47
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/28 9:47
#5 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/05/28 9:47