壱番屋(7630)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年5月31日
- 2億3999万
- 2012年5月31日 +2.29%
- 2億4547万
- 2013年5月31日 +1.92%
- 2億5019万
- 2014年5月31日 +5.47%
- 2億6388万
- 2015年5月31日 +7.71%
- 2億8422万
- 2016年5月31日 +8.91%
- 3億955万
- 2017年2月28日 -17.71%
- 2億5473万
- 2018年2月28日 +34.14%
- 3億4170万
- 2019年2月28日 -17.96%
- 2億8034万
- 2020年2月29日 +9.26%
- 3億630万
- 2021年2月28日 +8.75%
- 3億3309万
- 2022年2月28日 -17.48%
- 2億7488万
- 2023年2月28日 +4.44%
- 2億8709万
- 2024年2月29日 -6.67%
- 2億6793万
- 2025年2月28日 -19.36%
- 2億1605万
- 2026年2月28日 -5.58%
- 2億400万
個別
- 2008年5月31日
- 2億5202万
- 2009年5月31日 -2.04%
- 2億4688万
- 2010年5月31日 -1.52%
- 2億4311万
- 2011年5月31日 -1.29%
- 2億3999万
- 2012年5月31日 +2.29%
- 2億4547万
- 2013年5月31日 +1.92%
- 2億5019万
- 2014年5月31日 +5.47%
- 2億6388万
- 2015年5月31日 +7.71%
- 2億8422万
- 2016年5月31日 +8.91%
- 3億955万
- 2017年2月28日 -17.71%
- 2億5473万
- 2018年2月28日 +34.14%
- 3億4170万
- 2019年2月28日 -17.96%
- 2億8034万
- 2020年2月29日 +9.26%
- 3億630万
- 2021年2月28日 +8.75%
- 3億3309万
- 2022年2月28日 -17.48%
- 2億7488万
- 2023年2月28日 +4.44%
- 2億8709万
- 2024年2月29日 -6.67%
- 2億6793万
- 2025年2月28日 -19.36%
- 2億1605万
- 2026年2月28日 -5.58%
- 2億400万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度を考慮しながら、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて当社が定めた連結税金等調整前当期純利益の基準に対する水準(当連結会計年度においては109.8%)を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしており、長期の企業価値(≒株価)に連動した報酬としての性格を持たせたものであります。2026/05/28 9:47
これら基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを共有でき、かつ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるようこれらの報酬に関する構成比率を設定しております。役員報酬の基本給は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、役位または役割が変更する場合において決定しております。(改定時期は毎年改定を前提とするものではありませんが、直近では2024年5月に改定しております。)監査等委員である取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて固定報酬である基本給のみとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2021年5月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円の枠内で、年額50百万円以内とすることが決議されております。