#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.83%、平成28年6月1日以降のものは32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が82,182千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82,182千円、その他有価証券評価差額金額が19,418千円それぞれ増加しております。
2016/08/19 9:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.83%、平成28年6月1日以降のものは32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が82,182千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が82,182千円、その他有価証券評価差額金額が19,418千円それぞれ増加しております。なお、退職給付に係る調整累計額については軽微であります。
2016/08/19 9:34