建物(純額)
個別
- 2015年5月31日
- 54億644万
- 2016年5月31日 -5.13%
- 51億2904万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/08/26 11:05
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。2016/08/26 11:05
直営店設置状況(国内)名称 数量 リース期間 年間リース料(千円) 平成28年5月31日リース契約残高(千円) 建物 - 主として20年間 23,688 83,445
地域別 都道府県別 当連結会計年度(平成28年5月31日) 期末店舗数 客席数
(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成28年6月1日付でFC店に譲渡いたしました3店舗は含まれておりません。地域別 都道府県別 当連結会計年度(平成28年5月31日) 期末店舗数 客席数 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/08/26 11:05
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 7~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/26 11:05 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/08/26 11:05
前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 建物及び構築物 40,773千円 2,725千円 機械装置及び運搬具 1,965 1,381 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2016/08/26 11:05
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 新規出店の新築工事 (23店舗) 524,393千円 店舗譲受に伴う取得 (3店舗) 23,662千円 既存店改修・リロケート工事等 50,074千円 機械及び装置 衣付けライン生産設備 248,177千円 リース資産 店内設備等 187,866千円 建設仮勘定 新規出店の新築工事等 345,677千円 衣付けライン生産設備 120,875千円 店舗譲受 89,100千円
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 店舗売却 (25店舗) 369,619千円 店舗撤退・既存店改修による除却 13,229千円 建設仮勘定 店舗の建物等資産への振替 385,424千円 衣付けライン生産設備 機械装置等への振替 322,872千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 2016/08/26 11:05
※地域ごとの減損損失の内訳区分 地域 主な用途 種類 減損損失 店舗 埼玉県 CoCo壱番屋2店 建物等 37,604 店舗 千葉県 CoCo壱番屋1店 建物等 866 店舗 東京都 CoCo壱番屋3店パスタ・デ・ココ1店 建物等 33,410 店舗 神奈川県 CoCo壱番屋2店 建物等 1,439 店舗 石川県 CoCo壱番屋1店 建物等 616 店舗 静岡県 CoCo壱番屋1店 その他 93 店舗 岐阜県 CoCo壱番屋1店 土地、建物 40,719 店舗 愛知県 CoCo壱番屋2店パスタ・デ・ココ7店麺屋ここいち3店うなぎ屋壱番1店 建物等 194,811 店舗 兵庫県 CoCo壱番屋2店 建物等 21,895 店舗 福岡県 CoCo壱番屋1店 建物等 6,619 店舗 米国カリフォルニア州 CoCo壱番屋1店 建物等 25,468 合計 CoCo壱番屋17店パスタ・デ・ココ8店麺屋ここいち3店うなぎ屋壱番1店 363,544
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械装置及び運搬具 7~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2016/08/26 11:05