建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料(千円)	平成29年2月28日リース契約残高(千円)
建物	-	主として20年間	15,950	60,443

直営店設置状況(国内)

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成29年2月28日)
		期末店舗数	客席数

地域別	都道府県別	当連結会計年度(平成29年2月28日)
		期末店舗数	客席数

(注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成29年3月1日付でFC店に譲渡いたしました1店舗及び平成29年2月28日に退店いたしました2店舗は含まれておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 10:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	2,725千円	12,140千円
機械装置及び運搬具	1,381	1,353

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	(11店舗)	192,406千円
	店舗譲受に伴う取得	(5店舗)	51,527千円
	既存店改修・リロケート工事等		19,466千円
機械及び装置	ソース煮込み釜更新		62,657千円
リース資産	店内設備等		52,528千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	(18店舗)	151,608千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		583千円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物等	32,486
店舗	東京都	CoCo壱番屋2店	建物等	32,046
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	建物	10,122
店舗	愛知県	CoCo壱番屋1店パスタ・デ・ココ6店麺屋ここいち1店にっくい亭1店	建物等	131,657
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	13,080
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	52,013
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	8,556
店舗	奈良県	CoCo壱番屋1店	建物等	9,074
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	8,252
店舗	米国カリフォルニア州	CoCo壱番屋1店	建物等	77,308
小計		CoCo壱番屋13店パスタ・デ・ココ6店麺屋ここいち1店にっくい亭1店		374,597

※地域ごとの減損損失の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/05/29 10:18