固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 10:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	2,725千円	12,140千円
機械装置及び運搬具	1,381	1,353
その他	21,209	1,891
計	25,316	15,385

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,257,744千円	14,255,159千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	214,974千円		108,273千円
固定資産-繰延税金資産	591,167		596,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は10億43百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等5億62百万円、工場の機械設備等2億4百万円やシステム関連等2億37百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のFC店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄があります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に未収入金(流動資産の「その他」)が3億76百万円減少し、前連結会計年度比2億82百万円減少の205億34百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比5億42百万円増加の173億34百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	421,949千円	424,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,988	17,628
時の経過による調整額	8,388	6,349

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/05/29 10:18