星医療酸器（7634）の有報資料

普通株式

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、将来的な企業価値の向上に資する内部留保に努めるとともに、安定的な経営基盤の確保や今後の事業展開等を勘案し、株主資本利益率を向上させながら、配当性向を高め、業績に応じて安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、2020年3月期の剰余金の配当については、1株当たり25円の中間配当、25円の期末配当による年間50円の配当を実施し、この結果、2020年3月期の連結での配当性向は22.2%となっております。
また、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによって、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、当社はこれまでも、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式の取得を実施しており、単元未満株式の買い取り等を行うとともに、2007年8月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ジャスダック証券取引所(以下「ジャスダック証券取引所」といいます。)における市場買付けの手法により、当社普通株式28,900株(取得期間:2007年8月7日から2007年9月7日、総額:45,921,000円)を、2008年2月8日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式30,100株(取得期間:2008年2月12日から2008年3月21日、総額:45,405,800円)を、2008年5月16日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式11,200株(取得期間:2008年5月19日から2008年6月20日、総額:16,928,900円)を、2008年8月8日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式5,800株(取得期間:2008年8月11日から2008年9月12日、総額:8,529,500円)を、2008年11月17日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式26,400株(取得期間:2008年11月18日から2009年1月30日、総額:38,525,500円)を、2009年2月16日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式18,500株(取得期間:2009年2月17日から2009年3月19日、総額:32,732,000円)を、2009年5月19日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式154,500株(取得期間:2009年5月20日から2009年9月30日、総額:268,078,800円)を、2009年12月11日開催の取締役会決議に基づき、ジャスダック証券取引所における市場買付けの手法により、当社普通株式10,400株(取得期間:2009年12月14日から2010年3月12日、総額:18,382,900円)を、2012年5月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社大阪証券取引所のJ-NET市場における市場買付けの手法により、当社普通株式20,000株(取得日:2012年5月14日、総額:42,600,000円)を、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの手法により、当社普通株式40,000株(取得日:2019年5月14日、総額:157,800,000円)をそれぞれ取得しております。
このような状況の下、当社は、2020年4月下旬に、当社の第4位株主(2020年3月31日現在)である株式会社エム・エス・アール(以下「エム・エス・アール」といいます。本書提出日現在の所有株式数:192,400株(所有割合(注):5.90%))より、その所有する当社普通株式の全部である192,400株(所有割合:5.90%)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。エム・エス・アールは、当社創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社取締役会長である星昌成氏、その親族である鈴木成子氏(星昌成氏の長女)及び当社取締役専務である星昌浩氏(星昌成氏の長男)が議決権の全てを所有し、鈴木成子氏が代表取締役社長を務めております。
(注) 「所有割合」とは、当社が2020年8月13日に提出した第47期第1四半期報告書に記載された2020年6月30日現在の当社の発行済株式総数(3,420,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(157,276株)を控除した株式数(3,262,724株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。)をいいます。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2020年4月下旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2020年5月中旬に、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるとの判断に至りました。当社は、自己株式の具体的な取得方法について、エム・エス・アール以外の株主の皆様が市場株価の動向を見ながら応募について検討する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判断するとともに、本公開買付けの実施にあたり、当社グループが、医療機関及び老人ホーム等を中心とした医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業等を全国ネットワークで展開しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の下でも、引き続き社会インフラとしての役割を果たしていることから、新型コロナウイルス感染症は本公開買付けの実施に影響等を与えることはないものと判断いたしました。また、当社は、公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
上記検討内容を踏まえ、当社は、2020年8月上旬に、エム・エス・アールに対し、当社の財務状況、直近の株価動向及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を参考として、東京証券取引所の開設する市場であるJASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」といいます。)における当社普通株式の市場価格から10%程度のディスカウントを行った価格で8月中旬に本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、エム・エス・アールより、7月下旬の当社株価水準を鑑みて、より慎重な検討を実施したいとの意向を伺ったため、当社は、当初検討していた8月中旬の本公開買付け実施は見送ることといたしました。その後、当社は、2020年8月上旬に、エム・エス・アールより、売却価格及び売却時期を総合的に勘案した結果、早期の実行を優先させることとしたため、8月下旬に本公開買付けを実施した場合にはその所有する当社普通株式の全部である192,400株(所有割合:5.90%)について応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
これを受け、当社は、本公開買付価格についてエム・エス・アールと更なる協議・検討を行いました。具体的には、当社は、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議する取締役会開催日である2020年8月25日の前営業日(2020年8月24日)までの過去1ヶ月間のJASDAQにおける当社普通株式の終値の単純平均値3,628円(円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して10.00%のディスカウント率を適用した3,265円(円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。)を本公開買付価格とすることを、2020年8月24日にエム・エス・アールに提案いたしました。その結果、同日に、エム・エス・アールより、当社が本公開買付価格にて本公開買付けの実施を決議した場合には、その所有する当社普通株式の全部である192,400株(所有割合:5.90%)を応募する旨の回答を得られました。
以上を踏まえ、当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な方法として本公開買付けを実施すること、並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日(2020年8月24日)までの過去1ヶ月間のJASDAQにおける当社普通株式の終値の単純平均値3,628円に対して10.00%のディスカウント率を適用した3,265円とすることを決議いたしました。また、本公開買付けにおける買付予定数については、当社の財務の健全性及び安定性を考慮した上で、エム・エス・アール以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、300,000株(所有割合:9.19%)を上限とすることを決議いたしました。
なお、当社取締役会長である星昌成氏及び当社取締役専務である星昌浩氏は、エム・エス・アールの議決権を所有し、エム・エス・アールの代表取締役社長を両者の親族(星昌成氏の長女、星昌浩氏の実妹)である鈴木成子氏が務めているため、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることに鑑み、利益相反の疑いを回避し、取引の公正性を担保する観点から、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加しておらず、上記の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。
本公開買付けの買付資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、2020年6月末現在における当社連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は7,775,087千円(当社が2020年8月13日に提出した第47期第1四半期報告書に記載の数値)であり、本公開買付けの買付資金(979,500,000円)に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、かかる自己株式の取得は、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断しております。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点では未定であり、具体的に決定した場合は速やかに開示いたします。

3,420,000株(2020年8月26日現在)

種類	総数(株)	取得価額の総額(円)
普通株式	300,100	979,826,500

(注) 取得する株式総数の所有割合は、9.20%であります。

上場株券等の種類	買付予定数	超過予定数	計
普通株式	300,000(株)	-(株)	300,000(株)
合計	300,000(株)	-(株)	300,000(株)

(注1) 本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数(300,000株)を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数(300,000株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(注2) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買取ることがあります。

① 公開買付代理人
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方(以下「応募株主等」といいます。)は、公開買付代理人の本店又は国内各営業店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時30分までに応募してください(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。)。なお、応募の際にはご印鑑をご用意ください。
本公開買付けにおいては、オンライントレード(日興イージートレード)による応募の受付は行われません。
③ 応募に際しては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座(以下「応募株主口座」といいます。)に、応募株券等が記録されている必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を通じた応募の受付は行われません。
⑤ 公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります。口座を開設される場合には、本人確認書類の提出及び個人番号(マイナンバー)又は法人番号の告知(注1)を行っていただく必要があります。
⑥ 外国の居住者である株主等(法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人(以下「常任代理人」といいます。)を通じて応募してください。また、本人確認書類(注1)をご提出いただく必要があります。
⑦ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。(注2)
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合には連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第4条の6の2第12項に規定する大口株主等(以下「大口株主等」といいます。)に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に規定する非課税口座(以下「非課税口座」といいます。)の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がSMBC日興証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がSMBC日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合には連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
⑧ 公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている株券等(当社の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている株券等を含みます。)については、当該応募株券等につき公開買付代理人の応募株主口座への振替手続を行う必要があります。公開買付代理人が、当該応募株券等につき、公開買付代理人の応募株主口座への振替手続が完了して公開買付代理人の応募株主口座に記録されていることを確認してからの受付となります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合がありますのでご注意ください。また、一度特別口座から応募株主口座へ振替られた応募株券等については再度特別口座へ記録することはできません。
(注1) 本人確認書類の提出及び個人番号(マイナンバー)又は法人番号の告知について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が新規に口座を開設し常任代理人を通じて応募される場合には、次の本人確認書類及び番号確認書類等が必要になります。有効期限の定めのあるものはその期限内のものを、定めのないもの(通知カードは除く。)は6ヶ月以内に作成されたものをご用意ください。本人確認書類及び番号確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
<個人>

A.番号確認書類 (いずれか1点)	個人番号カード(両面)(※1)
	通知カード
	住民票の写し(個人番号あり)(※2)
B.本人確認書類 (写真あり1点又は写真なし2点)	写真あり	運転免許証(運転経歴証明書)(※3)
		在留カード
		特別永住者証明書
		パスポート(※4)
		各種福祉手帳
	写真なし	各種健康保険証(※3)
		公務員共済組合の組合員証(※3)
		国民年金手帳
		印鑑証明書
		住民票の写し(※2)

<法人>

A.本人確認書類 (いずれか1点)	履歴事項全部証明書
	現在事項全部証明書
B.番号確認書類 (いずれか1点)	法人番号指定通知書
	法人番号情報(※5)
C.口座開設取引担当者(代表者等)個人の本人確認書類 (いずれか1点)	運転免許証(※3)
	個人番号カード(表)
	各種健康保険証(※3)
	公務員共済組合の組合員証(※3)
	パスポート(※6)

(※1) 番号確認書類として個人番号カードをご用意いただく場合、別途本人確認書類のご用意は不要です。
(※2) 発行者の印、発行日が記載されているページまで必要となります。
(※3) 裏面に住所が記載されている場合は、裏面まで必要となります。
(※4) 住所、氏名、生年月日の確認ができる各ページが必要となります。なお、2020年2月4日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、ご利用できません。
(※5) 法人番号情報は、国税庁HPの「法人番号公表サイト」より法人番号が表示される画面を印刷してください。
(※6) 2020年2月4日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、別途、現住所が記載されている「本人確認書類1点」又は「納税証明書等の補完書類1点」の写しをご提出いただく必要があります。
<外国人株主等>常任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書(当該外国人株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の記載のあるものに限ります。)の写し、並びに常任代理人が金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
(注2) 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。)。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に到達することを条件とします(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。)。
解除書面を受領する権限を有する者
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
(その他のSMBC日興証券株式会社国内各営業店)

応募株主等が上記「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除をした場合には、解除手続終了後速やかに、後記「8 決済の方法」の「(4) 上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還します。

SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

買付代金(円)(a)	979,500,000
買付手数料(円)(b)	18,000,000
その他(円)(c)	3,000,000
合計(円)(a)+(b)+(c)	1,000,500,000

(注1) 「買付代金(円)(a)」欄は、買付予定数(300,000株)に、1株当たりの買付価格(3,265円)を乗じた金額です。
(注2) 「買付手数料(円)(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額です。
(注3) 「その他(円)(c)」欄は、本公開買付けに関する公開買付開始公告についてのお知らせ掲載費及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、その見積額です。
(注4) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注5) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未定です。

SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

2020年10月16日(金曜日)

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額(注)を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金します。
(注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(1) 応募の方法」⑦の税務上の取扱いをご参照ください。

後記「9 その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2) 公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態(応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。)に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。

応募株券等の総数が買付予定数(300,000株)を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数(300,000株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき1単元(追加して1単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数)の応募株券等の買付け等を行います。但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとします。但し、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定します。

当社は、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第1項但書に基づき、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法については、前記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。

当社は、公開買付期間中、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第1項及び令第14条の3の8により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(但し、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。

本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の3の4第6項及び第9条の4並びに府令第19条の2に規定する方法により公表します。

① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方(外国人株主等の場合はその常任代理人)はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと(当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
② 当社は、エム・エス・アールより、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、エム・エス・アールが所有する当社普通株式の全部である192,400株(所有割合:5.90%)を本公開買付けに応募する旨の回答を2020年8月24日に得ております。

金融商品取引所名 又は認可金融商品 取引業協会名	東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場
月別	2020年 2月	2020年 3月	2020年 4月	2020年 5月	2020年 6月	2020年 7月	2020年 8月
最高株価(円)	4,920	6,940	6,210	4,605	4,640	4,050	3,850
最低株価(円)	4,000	3,600	4,300	4,070	3,950	3,505	3,480

(注) 2020年8月については、8月25日までの株価です。

(1) 【発行者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日 関東財務局長に提出
事業年度 第46期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第47期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日 関東財務局長に提出
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社星医療酸器
(東京都足立区入谷七丁目11番18号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)