NEW ART HOLDINGS（7638）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、149,818千円であります。
(2)国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	1,462,247千円	1,462,247千円
建物及び構築物	556,114	469,915
土地	2,019,296	2,019,296

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
東京都	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	3,060
神奈川県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	1,966
富山県	店舗資産	工具、器具及び備品	160
長野県	宿泊施設	建設仮勘定	32,040
長野県	結婚式場	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地のれんその他	201,914
静岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
愛知県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
福井県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	29,685
大阪府	店舗資産	工具、器具及び備品	1,370
兵庫県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
海外(香港)	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	20,166
東京都	本社資産	建物及び構築物工具、器具及び備品リースその他	40,793
合計			331,956

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、のれんについては、対象会社または事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331,956千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,854千円、機械装置及び運搬具2,852千円、工具、器具及び備品8,458千円、土地42,094千円、リース資産20,855千円、建設仮勘定32,040千円、のれん114,320千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)11,481千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、大型開発案件として、「Sampen House of Art」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、同プロジェクトと連動するホテルコンドミニアム「Sampen Hotel and Museum」の建設を計画しております。
キーコンセプトとなる「Sampen」は、「三つの辺」を意味し、自然・人間・アートの三要素が調和・共存する関係性を象徴しております。建物や空間を構成する四辺からひとつの辺を取り除くことで、新たな価値観を呼び込む開放性や余白を表現しており、日本独自の美意識にも通じるコンセプトとして設計しております。本名称には、「世界から足を運びたくなる日本の芸術体験を創出する」という想いを込めております。
本プロジェクトは、複数の大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化に向けて進行しており、約2,500坪(8,328㎡)の広大な敷地を活かした開発となる予定です。現時点では、「Sampen House of Art」の約5～6倍規模となる事業を想定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～41年

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

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