NEW ART HOLDINGS（7638）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、129,160千円であります。
(2)国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	-千円	1,462,247千円
建物及び構築物	622,360	556,114
土地	2,061,391	2,019,296

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	735
青森県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	14,468
埼玉県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	13,819
千葉県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	17,754
東京都	店舗資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	59,673
神奈川県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	62,466
富山県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	48,733
長野県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	12,557
静岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	293
福岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	346
海外(台湾)	店舗資産	建物及び構築物	11,329
東京都	本社資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	23,588
合計			268,545

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～41年

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)当該事象の内容
東京地下鉄株式会社が当社に対して提起した当社が入居営業している銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店の建物明渡し請求訴訟において2025年6月23日に和解が成立し、当社は2028年3月末日を期限として建物から退去し、東京地下鉄株式会社は当社に対し立退料として9億90百万円を支払うこととなり、特別利益が発生する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

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