有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に3年～18年と見積り、割引率は0.218%～5.250%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	657,097千円	660,197千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,714	39,266
見積りの変更による増加額	3,787	1,537
時の経過による調整額	2,825	3,438
資産除去債務の履行による減少額	△21,228	△50,847
期末残高(注)	660,197	653,592

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が2,900千円を含めて表示しております。
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において3,787千円加算、当連結会計年度において1,537千円加算しております。