(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2019年5月7日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第25回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます)に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合の目的
当社の株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っております。このような理由から、20株を1株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的としております。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2019 年10月1日をもって、2019 年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数20株につき1株の割合で併合致します。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2019年3月31日現在)	332,527,514株
株式併合により減少する株式数	315,901,139株
株式併合後の発行済株式総数	16,626,375株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合にあわせて、効力発生日における当社の発行可能株式総数を700,000,000株から66,000,000株に変更致します。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて支払います。
(5)株式併合の日程

取締役会決議日	2019年5月7日
株主総会決議日	2019年6月27日
株式併合の効力発生日	2019年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
1株当たり純資産額	430.43円	391.62円

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	19.81円	△32.81円

(自己株式の取得)
当社は、2019年5月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主第一主義という経営方針の具体化の一環として、株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した、機動的かつ効果的な資本政策を実現するためであります。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
37,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.35%)
③ 取得期間
2019年5月8日～2020年5月7日
④ 取得価額の総額
10億円(上限)
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)上記取締役会決議に基づき2019年5月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
5,000,000株
② 株式の取得価額の総額
172,599,900円