有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	4,707,518千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける既存店舗の売上高であります。売上高につきましては、お客様の需要動向及び新型コロナウィルス感染拡大長期化の影響下において、一部店舗で臨時休業や営業時間の短縮並びにお客様の来店動向の変化等による影響を考慮しております。新型コロナウィルス感染症拡大長期化の状況とそれに伴う事業活動への影響は今後も不透明な状況となっておりますが、事業計画の策定につきましては翌期以降緩やかな回復が続く見込みであると想定しております。
ハ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、収益性の低下による減損の兆候が生じていると判定され、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。