商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f.会計監査人
会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4) 指標及び目標
環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 事業等のリスク

②レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・エクスペリエンス株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/01/26 14:15

#8 指標及び目標（連結）

標及び目標
環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。
①正社員採用者に占める女性比率を50%以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、
多様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行います。2024/01/26 14:15

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005年4月	当社入社
2014年11月	営業本部商品担当次長
2017年1月	株式会社トップブックス代表取締役社長(現任)
2020年1月	取締役営業本部運営担当部長
2023年1月	取締役営業本部商品担当部長(現任)

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,214,400	16,214,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株です。
A種優先株式	15,000	15,000	―	単元株式数は1株であります。(注1)
B種優先株式	6,000	6,000	―	単元株式数は1株であります。(注2)
計	16,235,400	16,235,400	―	―

(注)1.A種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
1. 剰余金の配当

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#12 監査報酬（連結）

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)(注2)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び「連結

2024/01/26 14:15

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役間野義之氏は、人間科学やスポーツ科学及びスポーツビジネスに精通しており、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験等をコーポレートガバナンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学教授ならびに早稲田大学スポーツビジネス研究所所長を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役渡部弘之氏は、株式会社トーハンの上席執行役員であり、当社は同社との間で、書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏は、当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識や経験等を当社の経営に活かして、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化し、有益な助言や適切な監督を行っていただきます。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画(2021年10月期～2023年10月期)の「新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」を経営方針に掲げ、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。

2024/01/26 14:15

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・蔦屋書店事業
同事業の売上高は17,965百万円(前年同期比87.7%)となりました。主力商品の売上高は、書籍11,141百万円(前年同期比88.9%)、特撰雑貨・文具3,096百万円(前年同期比99.4%)、レンタル907百万円(前年同期比67.0%)、ゲーム・リサイクル403百万円(前年同期比49.9%)、賃貸不動産収入581百万円(前年同期比97.1%)、販売用CD333百万円(前年同期比69.1%)、販売用DVD290百万円(前年同期比89.0%)となりました。
・ゲーム・トレーディングカード事業

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 商品の仕入額については、双方協議の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

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