#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/01/26 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/01/26 14:15
#3 事業等のリスク: (4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: こうした状況下で、中期経営計画(2021年10月期～2023年10月期)「新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」を経営方針に掲げ、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。同中計の3年間は、コロナ禍による感染防止対策に伴う人流の抑制や、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー資源の高騰からくる物価や光熱費等のコスト増により、店舗運営と消費行動がともに大きく抑制された期間でした。新しい売上の創出が想定より乖離し、既存店の書籍売上についても想定を下回ったことから赤字店舗が増加しその対応も遅れ、新規出店も1店舗に留まったことから、同中計の目標は未達となりました。
新たな次期3カ年の中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)を2023年8月17日に公表し、書店事業に軸足を置き、読書文化を継承しつつ、読書が与える影響を可視化し読書の付加価値も向上させ、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針に掲げてまいります。また、次期中計における戦略及び施策を確実に実施するとともに、グループ子会社4社と、2023年9月に第三者割当引受増資、同10月より書籍帳合先となりました株式会社トーハンとの連携を強化し、新しい価値が創造できる次世代書店を創りあげ、読書文化の更なる付加価値向上のため共に推進いたします。第41期までは、店舗の撤退・改装により減収が続きますが、営業利益は黒字化、第42期には売上高181億円、営業利益4.5億円の目標達成に向け邁進してまいります。(次期中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。)
なお、持続可能な社会の実現に向けたSDGs達成に向けたESG活動を、グループ全体で取り組んで参ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都、神奈川県にありました6店舗を契約満了に伴い営業終了し、新潟県上越インター店の書籍館・メディア館の2館営業店舗はメディア館を営業終了し、書籍館へ集約して営業を継続しております。営業店舗数は58店舗、子会社運営の48店舗を加えるとグループ全体では106店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,953百万円(前年同期比90.7%)、営業損失802百万円(前年同期営業損失154百万円)、経常損失888百万円(前年同期経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失272百万円)となりました。
売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、新しい売上の創出ができず、書籍部門の売上も伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円(前年同期比87.7%)となりました。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 関係会社からの当社店舗の一部を賃貸した際の家賃収入について、従来、営業外収益の受取地代家賃に計上しておりましたが、当事業年度より、売上高に計上する表示方法に変更しております。これは、ゲーム・トレーディングカード事業の拡大に伴い、当該事業を運営する関係会社からの地代家賃収入が増加し、重要性が増してきたことによるものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた受取地代家賃19,323千円を売上高に組み替え、売上高が20,486,475千円、売上総利益6,206,675千円、営業損失が208,889千円となっております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
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