当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年6月4日(取締役会書面決議日)
2.当該事象の内容
当社は、平成30年10月期及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討いたしました結果、平成30年10月期第2四半期連結累計期間において、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上することを決議いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響
当該繰延税金資産の取り崩しに伴い、平成30年10月期第2四半期累計期間の決算におきまして、法人税等調整額を415百万円を計上する見込みであります。