商品
連結
- 2016年2月29日
- 452億5900万
- 2016年11月30日 +11.64%
- 505億2800万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/01/12 10:08
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年1月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 63,330,838 63,330,838 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) 単元株式数100株 計 63,330,838 63,330,838 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- しかしながら、個人消費につきましては、社会保障などへの将来不安の影響もあり、弱含みの展開となりました。2017/01/12 10:08
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましては、個人消費に力強さが見られない中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「競合企業間での出店競争や価格競争」などにより、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグストア”としての機能強化」、「地域特性・お客様ニーズを踏まえた品揃え・サービスと売場づくり」、競争力強化のための「業態明確化と店舗のS&B・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた「業務および情報・物流システムインフラの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。