資産
連結
- 2022年2月28日
- 3347億5800万
- 2022年11月30日 +5.41%
- 3528億5900万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2023/01/16 11:40
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2023/01/16 11:40
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億1百万円増加し、3,528億59百万円(前連結会計年度末は3,347億58百万円)となりました。これは主に売掛金、商品、現金及び預金、建物及び構築物、差入保証金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億23百万円増加し、1,414億91百万円(前連結会計年度末は1,208億68百万円)となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2023/01/16 11:40
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。