商品
連結
- 2024年2月29日
- 836億7900万
- 2024年5月31日 +3.27%
- 864億1400万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/07/11 16:53
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月11日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 189,992,514 189,992,514 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数100株 計 189,992,514 189,992,514 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。2024/07/11 16:53
ドラッグストア業界におきましては、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復やインバウンド需要の回復は見られたものの、薬価改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなるシェア拡大に努めました。また、薬剤師の専門教育を強化することで、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。さらに、電子処方せんの応需体制整備のため、店舗へのシステム導入を順次進めました。