法人税等調整額
連結
- 2009年2月28日
- -11億2400万
- 2010年2月28日 -2.4%
- -11億5100万
- 2011年2月28日
- 16億6800万
- 2012年2月29日
- -23億2100万
- 2013年2月28日
- 7億4800万
- 2014年2月28日
- -51億3600万
- 2015年2月28日
- 3億1200万
- 2016年2月29日 +999.99%
- 40億3100万
- 2017年2月28日 -39.15%
- 24億5300万
- 2018年2月28日 +3.47%
- 25億3800万
- 2019年2月28日
- -40億1500万
- 2020年2月29日
- -25億6300万
- 2021年2月28日
- 3億7800万
- 2022年2月28日
- -11億6000万
- 2023年2月28日
- 18億8600万
個別
- 2009年2月28日
- -5億6600万
- 2010年2月28日
- 9億200万
- 2011年2月28日 +185.92%
- 25億7900万
- 2012年2月29日
- -25億4500万
- 2013年2月28日
- -3億9600万
- 2014年2月28日 -999.99%
- -53億7000万
- 2015年2月28日
- -6500万
- 2016年2月29日
- 17億7200万
- 2017年2月28日 -48.53%
- 9億1200万
- 2018年2月28日 -21.05%
- 7億2000万
- 2019年2月28日
- -28億6800万
- 2020年2月29日
- -13億9100万
- 2021年2月28日
- -8億6600万
- 2022年2月28日 -32.56%
- -11億4800万
- 2023年2月28日
- 15億9500万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (m) 法人所得税2023/05/25 14:12
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。
(n) 割引計算の期間利息費用