建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 店舗数には加盟店を含み、加盟店の設備については当社よりの貸与設備のみ含んでおります。
3 土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、89,484百万円であります。
4 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,156		1,653
工具器具備品	239		425

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店に伴うもの	19,168百万円
	既存店改装等に伴うもの	4,542百万円
構築物	新規出店に伴うもの	5,398百万円
	既存店改装等に伴うもの	718百万円
車両運搬具及び工具器具備品	新規出店に伴うもの	1,722百万円
	既存店の改装等に伴うもの	917百万円
リース資産	新規出店に伴うもの	11,527百万円
	既存店の改装等に伴うもの	13,029百万円
	新規システム機器導入に伴うもの	2,377百万円
	太陽光発電システム導入に伴うもの	1,695百万円
	高圧受変電設備導入に伴うもの	1,671百万円

3 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗閉鎖に伴うもの	4,118百万円
	既存店の改装等に伴うもの	863百万円
	減損によるもの	1,986百万円
車両運搬具及び工具器具備品	店舗閉鎖に伴うもの	2,306百万円
	既存店の改装等に伴うもの	1,616百万円
	減損によるもの	240百万円

4 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2014/05/28 12:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	東京都	建物・工具器具備品等	420
	大阪府	〃	472
	その他	〃	2,009

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	1,923	百万円
工具器具備品	204	百万円
リース資産	758	百万円
ソフトウェア	25	百万円
その他	17	百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.0%で割り引いて算定しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49