固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.長期貸付金

内容	金額(百万円)
建設協力金	31,537
加盟店長期貸付金	2,113
その他	74
合計	33,725

ロ.差入保証金

内容	金額(百万円)
店舗用物件	80,899
本部及び事務所	881
その他	3,482
合計	85,264

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,156		1,653
工具器具備品	239		425
リース資産	162		328
ソフトウエア	82		240
その他	0		-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び重要性増加により新たにSaha Lawson, Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSaha Lawson, Co., Ltd.株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	3,224	百万円
固定資産	698	〃
のれん	8	〃

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた265百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

2014/05/28 12:49

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	11,642	百万円	12,999	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,420	〃	1,277	〃
時の経過による調整額	239	〃	260	〃

2014/05/28 12:49

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	15,263	百万円	16,791	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,667	〃	1,373	〃
時の経過による調整額	305	〃	321	〃

2014/05/28 12:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49