建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,653	百万円	1,708	百万円
工具器具備品	425	〃	355	〃

2015/05/27 11:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	2,868	百万円
工具器具備品	359	〃
リース資産	1,251	〃
ソフトウエア	1,236	〃
その他	29	〃

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/27 11:26

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/27 11:26