営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年2月28日
- 258億7000万
- 2023年2月28日 +36.02%
- 351億8800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/25 14:12
この結果、従前の会計方針と比べて、当事業年度の売上高及び営業収入は16,671百万円減少し、売上原価は387百万円減少し、販売費及び一般管理費は16,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ69百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は211百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用 - #2 役員報酬(連結)
- 2023/05/25 14:12
※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年2月期決算値(日本基準ベース)を基に算定しております。KPI 割合 2022年2月期(2021年3月~2022年2月) 指標の選定理由 目標 実績
KPIにつきましては、2023年3月から一部見直しを行い、「事業利益(営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標)」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。
Ⓑ.株価連動報酬 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。2023/05/25 14:12
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要約連結損益計算書2023/05/25 14:12
要約連結包括利益計算書(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 451,537 456,881 営業利益 47,096 55,056 営業外収益 6,420 4,426