#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第2四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 9:04
#2 減損損失に関する注記: 当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

2021/11/11 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が23百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産の増加30百万円、棚卸資産の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、767百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により前事業年度末に比べ12百万円減少し、305百万円となりました。
2021/11/11 9:04