有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1)業績
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行に加えお客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争やドラッグストア、コンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当事業年度は、重点施策である営業・商品力の強化や商圏・立地に合わせた店舗の活性化及びWAON POINTカード登録会員による固定客づくりや小型店舗であるマックスバリュエクスプレス店舗モデルの開発に取り組んでまいりました。
営業力強化については、スーパーバイザーをマックスバリュ事業本部に配置し、売場展開力の向上及び地域商品の品揃えの強化を行うとともに、店舗においては夕刻のサービスレベルの向上に努めてまいりました。
商品力強化については、生鮮食品の産地直送商品の拡大及び在庫の適正化による鮮度の改善や生鮮3部門とサービスデリの名物商品の育成・強化に取り組んでまいりました。また、お客さまの節約・低価格志向への対応として、火曜市の強化や購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する「安い値!」の展開に加えマックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる、価格競争力のある商品を展開してまいりました。
既存店舗においては、地域にあった商品の品揃えや競争環境の変化に対応するための活性化を7店舗で実施してまいりました。
さらに、当第3四半期より商品のアウトパック化・キット化商品拡大や商品在庫削減による店内作業の軽減を図るとともに、お客さまに支持される売場作りのために大型店舗を中心に生鮮売場の品揃えの見直しを実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金でのお支払いでポイントがたまるWAON POINTカード会員登録に取り組んだ結果、当初の目標数を上回り登録会員数は増加しております。
マックスバリュエクスプレス店舗については、2店舗目となる新屋関町店を平成29年3月8日に秋田市に開店いたしました。単身・高齢化世帯への対応として、簡便・即食商品を店舗入り口付近に配置し、生鮮食品の少容量商品の品揃えを充実させたこと等により、短時間でのお買物が可能となり商圏のお客さまより好評をいただいております。
これらの結果、当事業年度においては、売上高前年同期比は99.0%となり、客数同97.3%、客単価同101.7%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、品揃えの見直しによる値入率改善に取り組み、売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇し22.8%となりました。
販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費等の増加により前期比100.2%となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。
<商品部門別の動向>農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、簡便・即食志向の商品群である惣菜、サラダ、弁当や牛肉、豚肉、挽肉などが好調に推移いたしました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向の商品群である電子レンジで温めるだけのチルド加工品、メインディッシュとなる冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示したほか、健康志向を背景とした雑穀米のニーズの高まり等により穀類が好調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2億72百万円減少し、
7億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より3億20百万円増加し、22億81百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費12億85百万円、減損損失8億23百万円、税引前当期純利益4億22百万円、未収入金の減少2億20百万円、その他の負債の減少1億87百万円、その他の資産の減少1億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度より5億51百万円増加し、15億22百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億61百万円、預り保証金の返還による支出75百万円、預かり保証金の受入による収入22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度より3億9百万円増加し、10億30百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純減額6億30百万円、長期借入金の返済による支出4億円等によるものであります。
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行に加えお客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争やドラッグストア、コンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当事業年度は、重点施策である営業・商品力の強化や商圏・立地に合わせた店舗の活性化及びWAON POINTカード登録会員による固定客づくりや小型店舗であるマックスバリュエクスプレス店舗モデルの開発に取り組んでまいりました。
営業力強化については、スーパーバイザーをマックスバリュ事業本部に配置し、売場展開力の向上及び地域商品の品揃えの強化を行うとともに、店舗においては夕刻のサービスレベルの向上に努めてまいりました。
商品力強化については、生鮮食品の産地直送商品の拡大及び在庫の適正化による鮮度の改善や生鮮3部門とサービスデリの名物商品の育成・強化に取り組んでまいりました。また、お客さまの節約・低価格志向への対応として、火曜市の強化や購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する「安い値!」の展開に加えマックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる、価格競争力のある商品を展開してまいりました。
既存店舗においては、地域にあった商品の品揃えや競争環境の変化に対応するための活性化を7店舗で実施してまいりました。
さらに、当第3四半期より商品のアウトパック化・キット化商品拡大や商品在庫削減による店内作業の軽減を図るとともに、お客さまに支持される売場作りのために大型店舗を中心に生鮮売場の品揃えの見直しを実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金でのお支払いでポイントがたまるWAON POINTカード会員登録に取り組んだ結果、当初の目標数を上回り登録会員数は増加しております。
マックスバリュエクスプレス店舗については、2店舗目となる新屋関町店を平成29年3月8日に秋田市に開店いたしました。単身・高齢化世帯への対応として、簡便・即食商品を店舗入り口付近に配置し、生鮮食品の少容量商品の品揃えを充実させたこと等により、短時間でのお買物が可能となり商圏のお客さまより好評をいただいております。
これらの結果、当事業年度においては、売上高前年同期比は99.0%となり、客数同97.3%、客単価同101.7%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、品揃えの見直しによる値入率改善に取り組み、売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇し22.8%となりました。
販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費等の増加により前期比100.2%となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
| 営業収益 | 1,053 | 億3百万円 | (対前期比 99.0%) |
| 営業利益 | 12 | 億17百万円 | (対前期比 88.7%) |
| 経常利益 | 12 | 億45百万円 | (対前期比 89.2%) |
| 当期純利益 | 3 | 億3百万円 | (対前期比 58.6%) |
また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。
<商品部門別の動向>農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、簡便・即食志向の商品群である惣菜、サラダ、弁当や牛肉、豚肉、挽肉などが好調に推移いたしました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向の商品群である電子レンジで温めるだけのチルド加工品、メインディッシュとなる冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示したほか、健康志向を背景とした雑穀米のニーズの高まり等により穀類が好調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2億72百万円減少し、
7億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より3億20百万円増加し、22億81百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費12億85百万円、減損損失8億23百万円、税引前当期純利益4億22百万円、未収入金の減少2億20百万円、その他の負債の減少1億87百万円、その他の資産の減少1億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度より5億51百万円増加し、15億22百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億61百万円、預り保証金の返還による支出75百万円、預かり保証金の受入による収入22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度より3億9百万円増加し、10億30百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純減額6億30百万円、長期借入金の返済による支出4億円等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
