	前事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,335	855	88	391
合計	1,335	855	88	391

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,335	945	88	301
合計	1,335	945	88	301

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

3.賃貸建物の主な相手先は、㈱アルビス等であり、旧東店他3店舗を賃貸しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。地代家賃は2,407百万円であります。
5.設備の種類の「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物
(営業店舗)	20年
(事務所)	27年
(建物附属設備)	2年～27年
構築物	2年～30年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	-百万円	3百万円
土地	-	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.建物及び工具、器具及び備品の「当期減少額」の主な内容は、閉店に伴う除売却及び吸収分割によるものであります。
4.建物、構築物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗等の数	金額(百万円)
店舗	建物等	新潟県(新潟市他)	7	273
店舗	建物等	岩手県(花巻市)	1	236
店舗	建物等	山形県(村山市他)	3	19
店舗	建物等	秋田県(由利本荘市他)	2	15
合計			13	544

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
③契約債務および約定債務

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#8 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う更地返還義務及び建物原状回復義務	1,017	17	35	1,000

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社は、主として店舗の建設に当たり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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