有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費	14	15

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年5月21日 至2025年5月20日	自2011年5月21日 至2026年5月20日	自2012年5月21日 至2027年5月20日	自2013年6月10日 至2028年6月9日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,600株	普通株式 12,200株	普通株式 10,600株
付与日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年6月10日 至2031年6月9日	自2017年6月10日 至2032年6月9日	自2018年6月10日 至2033年6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	700	1,400	3,600	7,900	9,600
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	700	2,900	4,400	4,400
失効	-	-	-	-	-
未行使残	700	700	700	3,500	5,200

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-
付与	-	10,600
失効	-	-
権利確定	-	10,600
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	12,200	-
権利確定	-	10,600
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	12,200	10,600

②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	1,665	1,416	1,337	1,638
付与日における公正 な評価単価 (円)	613	581	642	872	1,111

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正 な評価単価 (円)	1,210	1,418

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性(注)1	17.90%
予想残存期間(注)2	7年59ヶ月
予想配当(注)3	-円/株
無リスク利子率(注)4	0.01%

(注)1.2010年10月8日から2018年5月10日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。