イオン九州（2653）の減価償却費 - ＧＭＳ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/05/19 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
修繕維持費	10,864	11,651
減価償却費	6,841	7,216

2026/05/19 15:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/05/19 15:01

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
54	31
㈱ジーフット	30,000	30,000	(保有目的)主にGMS事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(コンセッショナリー取引等)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無
	8	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/05/19 15:01

#5 沿革

2【沿革】

1972年3月	福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。
2011年3月	GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年9月	イオンストア九州㈱(㈱ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン㈱子会社)の業務受託を開始しました。
2020年9月	マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2025年5月	当社取締役(現任)
2026年3月	イオン㈱執行役GMS事業担当(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億20百万円増加し、125億58百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の増加は237億円となりました(前年同期は144億26百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益86億99百万円と非資金的費用である減価償却費74億70百万円及び減損損失17億71百万円による増加があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は287億63百万円となりました(前年同期は173億54百万円の減少)。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が274億50百万円あったこと等によるものです。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(3,549百万円)及び賃貸面積割合変動(4,713百万円)によるものであり、主な減少は減価償却費(2,805百万円)によるものであります。
3 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

2026/05/19 15:01