イオン九州（2653）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	15.09	90.32	4.59	64.97

(注) 第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2026/05/19 15:01

#2 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用していない関連会社(西鹿児島東口開発ビル株式会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

2026/05/19 15:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10%を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、3年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7%と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2%におさめることができました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円(前期比102.9%)、営業利益107億48百万円(前期比102.0%)、経常利益115億6百万円(前期比104.4%)となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円(前期比98.9%)となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円(前期比102.2%)、営業利益117億42百万円(前期比102.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。
当社は、2025年5月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」のとおり、2025年7月1日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併(簡易合併)及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年3月1日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。

2026/05/19 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(西鹿児島東口開発ビル株式会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	1,617円23銭	1,764円49銭
1株当たり当期純利益	177円45銭	175円00銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	177円25銭	174円73銭

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/19 15:01