イオン九州（2653）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	15.76	42.95	8.64	109.98

2025/05/22 10:20

#2 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用していない関連会社(西鹿児島東口開発ビル株式会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

2025/05/22 10:20

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10%を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2025/05/22 10:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく2期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4%となりました。一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第3四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第1四半期102.0%、第2四半期103.6%、第3四半期104.2%、第4四半期については108.4%と大きく改善しました。これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1%となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,316億19百万円(前期比104.2%)、営業利益105億37百万円(前期比101.5%)、経常利益110億22百万円(前期比104.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益60億35百万円(前期比85.9%)となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,281億35百万円(前期比103.8%)、営業利益114億35百万円(前期比104.2%)となり、いずれも過去最高を更新しました。
〈成長領域へのシフト〉

2025/05/22 10:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(西鹿児島東口開発ビル株式会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

2025/05/22 10:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1株当たり純資産額	1,476円31銭	1,617円23銭
1株当たり当期純利益	205円20銭	177円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	205円07銭	177円25銭

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/22 10:20