イオン九州（2653）の売上高 - ＧＭＳ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	119,952	249,198	372,718	505,530
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	778	2,988	3,430	8,686

2025/05/22 10:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2025/05/22 10:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/05/22 10:20

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分	金額(百万円)
売上高衣料品食品住居余暇ホームセンター商品その他売上高計手数料収入	42,284375,97247,75217,966765484,7429,382
顧客との契約から生じる収益	494,124

(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/22 10:20

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
31	21
㈱ジーフット	30,000	30,000	(保有目的)主にGMS事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(コンセッショナリー取引等)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無
	8	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2025/05/22 10:20

#7 沿革

2【沿革】

1972年3月	福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。
2011年3月	GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年9月	イオンストア九州㈱(㈱ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン㈱子会社)の業務受託を開始しました。
2020年9月	マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。

2025/05/22 10:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗面では、今後の成長に向けて新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ&ビルドに伴う一時的な閉鎖を含む14店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は340店舗となりました。
売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3%となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、6月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、3月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第1四半期101.5%、第2四半期103.8%、第3四半期104.4%、第4四半期104.6%と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。
営業総利益におきましては、第2四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2%となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0%となり、営業総利益は前期比103.0%となりました。

2025/05/22 10:20

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。
1)各店舗の売上高及びテナント収入予測
2)各店舗の売上総利益率予測

2025/05/22 10:20