2653 イオン九州

2653
2026/05/01
時価
979億円
PER 予
14.78倍
2010年以降
赤字-418.99倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.97-3.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.78%
ROE 予
10.78%
ROA 予
3.15%
資料
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イオン九州(2653)のその他の営業収入の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年5月31日
63億5200万
2023年8月31日 +98.96%
126億3800万
2023年11月30日 +49%
188億3000万
2024年2月29日 +35.82%
255億7500万
2024年5月31日 -75.07%
63億7600万
2024年8月31日 +102.26%
128億9600万
2024年11月30日 +49.06%
192億2300万
2025年5月31日 -66.08%
65億2000万
2025年8月31日 +101.56%
131億4200万
2025年11月30日 +49.28%
196億1900万

個別

2009年2月20日
164億6200万
2009年11月20日 -31.41%
112億9200万
2010年2月20日 +38.08%
155億9200万
2010年5月20日 -76.34%
36億8900万
2010年8月20日 +102.71%
74億7800万
2010年11月20日 +48.8%
111億2700万
2011年2月20日 +38.44%
154億400万
2011年5月20日 -76.32%
36億4800万
2011年8月20日 +103.45%
74億2200万
2011年11月20日 +48.77%
110億4200万
2012年5月20日 -66.58%
36億9000万
2012年8月20日 +101.14%
74億2200万
2012年11月20日 +47.97%
109億8200万
2013年5月31日 -66.82%
36億4400万
2013年8月31日 +102.94%
73億9500万
2013年11月30日 +46.67%
108億4600万
2014年5月31日 -64%
39億500万
2014年8月31日 +99.77%
78億100万
2014年11月30日 +47.19%
114億8200万
2015年5月31日 -66.03%
39億
2015年8月31日 +102.03%
78億7900万
2015年11月30日 +54.03%
121億3600万
2016年5月31日 -63.47%
44億3300万
2016年8月31日 +100.79%
89億100万
2016年11月30日 +47.34%
131億1500万
2017年5月31日 -67.27%
42億9300万
2017年8月31日 +101.14%
86億3500万
2017年11月30日 +48.36%
128億1100万
2018年5月31日 -67.75%
41億3100万
2018年8月31日 +99.44%
82億3900万
2018年11月30日 +48.21%
122億1100万
2019年5月31日 -65.42%
42億2200万
2019年8月31日 +100.54%
84億6700万
2019年11月30日 +47.93%
125億2500万
2020年5月31日 -71.31%
35億9300万
2020年8月31日 +115.03%
77億2600万
2020年11月30日 +64.32%
126億9500万
2021年5月31日 -60.42%
50億2500万
2021年8月31日 +99.76%
100億3800万
2021年11月30日 +48.84%
149億4100万
2022年5月31日 -58.77%
61億6000万
2022年8月31日 +98.88%
122億5100万
2022年11月30日 +49.93%
183億6800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3%となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、6月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、3月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第1四半期101.5%、第2四半期103.8%、第3四半期104.4%、第4四半期104.6%と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。
営業総利益におきましては、第2四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2%となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0%となり、営業総利益は前期比103.0%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく2期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4%となりました。一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第3四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第1四半期102.0%、第2四半期103.6%、第3四半期104.2%、第4四半期については108.4%と大きく改善しました。これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1%となりました。
2025/05/22 10:20
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。
2 その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。
2025/05/22 10:20

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