2653 イオン九州

2653
2026/06/08
時価
975億円
PER 予
14.72倍
2010年以降
赤字-418.99倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.97-3.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
10.78%
ROA 予
3.15%
資料
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イオン九州(2653)のその他の営業収入の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年5月31日
63億5200万
2023年8月31日 +98.96%
126億3800万
2023年11月30日 +49%
188億3000万
2024年2月29日 +35.82%
255億7500万
2024年5月31日 -75.07%
63億7600万
2024年8月31日 +102.26%
128億9600万
2024年11月30日 +49.06%
192億2300万
2025年5月31日 -66.08%
65億2000万
2025年8月31日 +101.56%
131億4200万
2025年11月30日 +49.28%
196億1900万

個別

2009年2月20日
164億6200万
2009年11月20日 -31.41%
112億9200万
2010年2月20日 +38.08%
155億9200万
2010年5月20日 -76.34%
36億8900万
2010年8月20日 +102.71%
74億7800万
2010年11月20日 +48.8%
111億2700万
2011年2月20日 +38.44%
154億400万
2011年5月20日 -76.32%
36億4800万
2011年8月20日 +103.45%
74億2200万
2011年11月20日 +48.77%
110億4200万
2012年5月20日 -66.58%
36億9000万
2012年8月20日 +101.14%
74億2200万
2012年11月20日 +47.97%
109億8200万
2013年5月31日 -66.82%
36億4400万
2013年8月31日 +102.94%
73億9500万
2013年11月30日 +46.67%
108億4600万
2014年5月31日 -64%
39億500万
2014年8月31日 +99.77%
78億100万
2014年11月30日 +47.19%
114億8200万
2015年5月31日 -66.03%
39億
2015年8月31日 +102.03%
78億7900万
2015年11月30日 +54.03%
121億3600万
2016年5月31日 -63.47%
44億3300万
2016年8月31日 +100.79%
89億100万
2016年11月30日 +47.34%
131億1500万
2017年5月31日 -67.27%
42億9300万
2017年8月31日 +101.14%
86億3500万
2017年11月30日 +48.36%
128億1100万
2018年5月31日 -67.75%
41億3100万
2018年8月31日 +99.44%
82億3900万
2018年11月30日 +48.21%
122億1100万
2019年5月31日 -65.42%
42億2200万
2019年8月31日 +100.54%
84億6700万
2019年11月30日 +47.93%
125億2500万
2020年5月31日 -71.31%
35億9300万
2020年8月31日 +115.03%
77億2600万
2020年11月30日 +64.32%
126億9500万
2021年5月31日 -60.42%
50億2500万
2021年8月31日 +99.76%
100億3800万
2021年11月30日 +48.84%
149億4100万
2022年5月31日 -58.77%
61億6000万
2022年8月31日 +98.88%
122億5100万
2022年11月30日 +49.93%
183億6800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、3年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7%と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2%におさめることができました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円(前期比102.9%)、営業利益107億48百万円(前期比102.0%)、経常利益115億6百万円(前期比104.4%)となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円(前期比98.9%)となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円(前期比102.2%)、営業利益117億42百万円(前期比102.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。
当社は、2025年5月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」のとおり、2025年7月1日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併(簡易合併)及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年3月1日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。
2026/05/19 15:01
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。
2 その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。
2026/05/19 15:01

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