イオン九州(2653)のその他の営業収入の推移 - 全期間
連結
- 2023年5月31日
- 63億5200万
- 2023年8月31日 +98.96%
- 126億3800万
- 2023年11月30日 +49%
- 188億3000万
- 2024年2月29日 +35.82%
- 255億7500万
- 2024年5月31日 -75.07%
- 63億7600万
- 2024年8月31日 +102.26%
- 128億9600万
- 2024年11月30日 +49.06%
- 192億2300万
- 2025年5月31日 -66.08%
- 65億2000万
- 2025年8月31日 +101.56%
- 131億4200万
- 2025年11月30日 +49.28%
- 196億1900万
個別
- 2009年2月20日
- 164億6200万
- 2009年11月20日 -31.41%
- 112億9200万
- 2010年2月20日 +38.08%
- 155億9200万
- 2010年5月20日 -76.34%
- 36億8900万
- 2010年8月20日 +102.71%
- 74億7800万
- 2010年11月20日 +48.8%
- 111億2700万
- 2011年2月20日 +38.44%
- 154億400万
- 2011年5月20日 -76.32%
- 36億4800万
- 2011年8月20日 +103.45%
- 74億2200万
- 2011年11月20日 +48.77%
- 110億4200万
- 2012年5月20日 -66.58%
- 36億9000万
- 2012年8月20日 +101.14%
- 74億2200万
- 2012年11月20日 +47.97%
- 109億8200万
- 2013年5月31日 -66.82%
- 36億4400万
- 2013年8月31日 +102.94%
- 73億9500万
- 2013年11月30日 +46.67%
- 108億4600万
- 2014年5月31日 -64%
- 39億500万
- 2014年8月31日 +99.77%
- 78億100万
- 2014年11月30日 +47.19%
- 114億8200万
- 2015年5月31日 -66.03%
- 39億
- 2015年8月31日 +102.03%
- 78億7900万
- 2015年11月30日 +54.03%
- 121億3600万
- 2016年5月31日 -63.47%
- 44億3300万
- 2016年8月31日 +100.79%
- 89億100万
- 2016年11月30日 +47.34%
- 131億1500万
- 2017年5月31日 -67.27%
- 42億9300万
- 2017年8月31日 +101.14%
- 86億3500万
- 2017年11月30日 +48.36%
- 128億1100万
- 2018年5月31日 -67.75%
- 41億3100万
- 2018年8月31日 +99.44%
- 82億3900万
- 2018年11月30日 +48.21%
- 122億1100万
- 2019年5月31日 -65.42%
- 42億2200万
- 2019年8月31日 +100.54%
- 84億6700万
- 2019年11月30日 +47.93%
- 125億2500万
- 2020年5月31日 -71.31%
- 35億9300万
- 2020年8月31日 +115.03%
- 77億2600万
- 2020年11月30日 +64.32%
- 126億9500万
- 2021年5月31日 -60.42%
- 50億2500万
- 2021年8月31日 +99.76%
- 100億3800万
- 2021年11月30日 +48.84%
- 149億4100万
- 2022年5月31日 -58.77%
- 61億6000万
- 2022年8月31日 +98.88%
- 122億5100万
- 2022年11月30日 +49.93%
- 183億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3%となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、6月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、3月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第1四半期101.5%、第2四半期103.8%、第3四半期104.4%、第4四半期104.6%と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。2025/05/22 10:20
営業総利益におきましては、第2四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2%となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0%となり、営業総利益は前期比103.0%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく2期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4%となりました。一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第3四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第1四半期102.0%、第2四半期103.6%、第3四半期104.2%、第4四半期については108.4%と大きく改善しました。これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1%となりました。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。2025/05/22 10:20
2 その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。