- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| | | | (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 17,578 | 11,826 | 307 | 5,444 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 3 | 0 | 1 |
| | | | (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 17,578 | 12,448 | 307 | 4,822 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 3 | - | 0 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
2016/05/31 13:38- #2 事業等のリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
2016/05/31 13:38- #3 保証債務の注記
(前事業年度)
有限会社メビウスアルファ(特別目的会社)は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当事業年度末現在2,113百万円)を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。
なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円)を終了することができます。
2016/05/31 13:38- #4 固定資産の減価償却の方法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20~30年
2016/05/31 13:38- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 建物除却 | ― | 40百万円 |
| 工具、器具及び備品除却 | ― | 1 |
2016/05/31 13:38- #6 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 建物 | 2,625百万円 | 2,413百万円 |
| 土地 | 3,148 | 3,148 |
上記に対応する債務
2016/05/31 13:38- #7 有形固定資産等明細表(連結)
イオン香椎浜店の隣地土地建物取得 2,172百万円
閉店店舗SuC古賀店の店舗跡地土地取得 2,001百万円
2016/05/31 13:38- #8 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 福岡県 | 14 | 1,659 |
| 店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 1 | 30 |
| 店舗 | 建物等 | 長崎県 | 1 | 42 |
| 店舗 | 建物等 | 熊本県 | 5 | 1,393 |
| 店舗 | 建物等 | 大分県 | 5 | 186 |
| 店舗 | 建物等 | 宮崎県 | 4 | 147 |
| 合 計 | | 30 | 3,460 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/05/31 13:38- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
1.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/05/31 13:38- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
平成28年4月14日より発生した熊本地震により、当社は熊本県内の店舗の一部が損壊する被害を受けました。
被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び商品等のたな卸資産であり、被害額
については現在調査中です。
2016/05/31 13:38