売上高
個別
- 2015年2月28日
- 2011億6800万
- 2016年2月29日 -1.23%
- 1986億9100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2016/05/31 13:38
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高 (百万円) 54,281 111,942 164,042 223,317 税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △1,312 △2,656 △3,970 △2,183 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。2016/05/31 13:38
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。2016/05/31 13:38 - #4 業績等の概要
- また、平成27年9月1日から株式会社ダイエーの九州地区24店舗を承継したイオンストア九州株式会社の店舗運営業務を受託いたしました。これにより、当社の総合小売事業の当期末時点における運営店舗数は75店舗となり、「地元にいちばんうれしいお店へ」をコンセプトに、一体運営によるシナジー効果を早期に最大化するべく、新生イオン九州として取り組んでおります。2016/05/31 13:38
当期における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、2,403億14百万円(前期比99.2%)となりました。営業損失は、1億86百万円(前期は16億93百万円の損失)、経常損失は、29百万円(前期は11億6百万円の損失)、当期純損失は、20億47百万円(前期は36億8百万円の損失)といずれも前期より損失幅を大幅に改善いたしました。
売上高につきましては、2,233億17百万円(前期比98.6%)となりました。これは、天候不順への対応ができなかった衣料品や季節実需商品の売上が伸び悩んだことによるものです。しかしながら、食料品では地域や店舗特性に合わせた品揃えを拡大する等の取り組みにより、食料品の既存店売上高は前期比102.3%となりました。 - #5 生産、受注及び販売の状況
- (1) セグメント別売上状況2016/05/31 13:38
(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。セグメントの名称 売上高 (百万円) 構成比 (%) 前期比 (%) 衣料品 46,151 20.7 92.6 食料品 112,206 50.2 101.9 住居余暇商品 40,306 18.0 98.0 その他 27 0.0 93.1 総合小売事業 198,691 89.0 98.8 ホームセンター事業 20,504 9.2 95.8 その他の事業 4,120 1.8 107.5 合計 223,317 100.0 98.6
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、平成27年9月1日から株式会社ダイエーの九州地区24店舗を承継したイオンストア九州株式会社の店舗運営業務を受託いたしました。これにより、当社の総合小売事業の当期末時点における運営店舗数は75店舗となり、「地元にいちばんうれしいお店へ」をコンセプトに、一体運営によるシナジー効果を早期に最大化するべく、新生イオン九州として取り組んでおります。2016/05/31 13:38
売上高につきましては、2,233億17百万円(前期比98.6%)となりました。これは、天候不順への対応ができなかった衣料品や季節実需商品の売上が伸び悩んだことによるものです。しかしながら、食料品では地域や店舗特性に合わせた品揃えを拡大する等の取り組みにより、食料品の既存店売上高は前期比102.3%となりました。
利益面では、食料品では地域に根差した商品構成への見直し、利益率の高い生鮮食料品の売上構成比を高める等の取り組みを行うとともに、計画的な商品在庫の削減を行っているホームセンター(HC)事業や総合小売事業の住居余暇商品において、前期比91.0%と在庫削減した結果、会社合計の下半期の売上総利益率は前期より0.5ポイント改善、通期でも0.1ポイント改善いたしました。