建物

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,330	324	1,004
合計	8,659	7,330	324	1,004

	当事業年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,680	324	654
合計	8,659	7,680	324	654

② 未経過リース料期末残高相当額等

2022/05/18 9:35

#2 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	71百万円	4百万円
構築物	10	1

2022/05/18 9:35

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
建物	558百万円	196百万円
土地	3,508	2,008

上記に対応する債務

2022/05/18 9:35

#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県	5	893
店舗	建物等	長崎県	2	34
店舗	建物等	大分県	2	24
店舗	建物等	宮崎県	2	85
店舗	建物等	鹿児島県	1	615
合計			12	1,654

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/05/18 9:35

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/05/18 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年

2022/05/18 9:35