商品
個別
- 2022年2月28日
- 262億5500万
- 2022年5月31日 +1.57%
- 266億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/07/13 12:00
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/07/13 12:00
(注) 提出日現在の発行数には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年7月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 34,742,418 34,742,418 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 34,742,418 34,742,418 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2022/07/13 12:00
当第1四半期累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、小売業界においては、資源価格の高騰や円安を背景とした商品仕入価格や光熱費の高騰等のコスト上昇に加えて、業態を超えた競争激化もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。