法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.9%となります。また、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,124千円減少し、その他有価証券評価差額金が530千円、法人税等調整額が65,654千円それぞれ増加しております。

2015/11/13 13:03