有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,378,061千円
勤務費用	136,511
利息費用	7,255
数理計算上の差異の発生額	655
退職給付の支払額	△121,784
退職給付債務の期末残高	1,400,700

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,400,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,400,700
退職給付に係る負債	1,400,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,400,700

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	136,511千円
利息費用	7,255
数理計算上の差異の費用処理額	56,399
確定給付制度に係る退職給付費用	200,166

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	55,744千円
合計	55,744

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	56,992千円
合計	56,992

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.05～1.08%
予想昇給率	2.52%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度44,970千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度152,668千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額	3,015,663千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	3,991,911
差引額	△976,247

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2018年3月31日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計期間 25.81% (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度1,338,978千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度362,730千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4.25年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。