流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が21,462千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/30 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が21,462千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/30 15:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ317億11百万円増加し1697億89百万円となりました。流動資産は、現預金の増加等により前連結会計年度に比べ211億99百万円増加しました。固定資産は、主に新店の開設等による有形固定資産の取得により105億11百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ240億30百万円増加し1,023億78百万円となりました。これは主に長期借入金の増加193億19百万円及び買掛金の増加15億1百万円によるものです。

2015/06/30 15:37