法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が21,462千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/30 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が21,462千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/30 15:37