- #1 事業の内容
連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2015/06/30 15:37- #2 対処すべき課題(連結)
経営方針『高品質・Everyday Low Price』、いつの間にか間違った道を歩き出しておりました。『祭り』と称して2年程前から特売をしていました。安易な道なので直ぐに定着しました。『Everyday Low Price』の実践が不徹底で、誠に申し訳ありません。直ちに改め、特売は止めます。現在、オーケーの売上が伸び悩んでいるのは、当然の結果です。
商品政策についても大胆な見直しを行います。新商品の積極的な導入、販売価格の再強化等、聖域を設けない改革に取り組み、お客様からのより一層のご支持を頂くことを目指して参ります。
当社の既存店の中には、開店後相当年月の経った店舗もあります。既存店の売上を毎年増やして参りましたので、売場面積が限界を超えた店もあります。既存店の改装を積極的に行います。投資を店舗の改装に振り向け、お客様へのサービスの向上を図り既存店の競争力を強化します。
2015/06/30 15:37- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2015年3月20日) | 提出日現在発行数(株)(2015年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株 |
| オーケー2007種類株式 | 189,300 | 189,300 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注1) |
| オーケー2008種類株式 | 441,300 | 441,300 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注2) |
| オーケー2009種類株式 | 410,700 | 410,700 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注3) |
| 計 | 27,441,300 | 27,441,300 | - | - |
(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称
2015/06/30 15:37- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
2015/06/30 15:37- #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/30 15:37 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型厚生年金基金(日本総合商品販売業厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2013年3月31日現在)
2015/06/30 15:37- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法による原価法
2015/06/30 15:37- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2015/06/30 15:37