純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/30 15:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ240億30百万円増加し1,023億78百万円となりました。これは主に長期借入金の増加193億19百万円及び買掛金の増加15億1百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ76億81百万円増加し674億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加74億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億31百万円によるものとなっております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/30 15:37

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/30 15:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/30 15:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2013年3月21日至 2014年3月20日)	当連結会計年度(自 2014年3月21日至 2015年3月20日)
1株当たり純資産額	2,180円74銭	2,463円73銭
1株当たり当期純利益	313円25銭	323円85銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 15:37