その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2013年3月21日至 2014年3月20日)	当連結会計年度(自 2014年3月21日至 2015年3月20日)
税効果額	△105,514	△349,960
その他有価証券評価差額金	190,642	631,970
為替換算調整勘定:

2015/06/30 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(固定資産)の総額が83,338千円減少し、法人税等調整額が136,643千円、その他有価証券評価差額金が53,305千円、それぞれ増加します。

2015/06/30 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(固定資産)の純額が111,626千円減少し、法人税等調整額が150,103千円、その他有価証券評価差額金が53,305千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14,827千円減少します。

2015/06/30 15:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ240億30百万円増加し1,023億78百万円となりました。これは主に長期借入金の増加193億19百万円及び買掛金の増加15億1百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ76億81百万円増加し674億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加74億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億31百万円によるものとなっております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/30 15:37