半期報告書-第59期(2025/03/21-2026/03/20)

(追加情報)
(法人税等の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%に変更して計算しております。この変更により、当中間会計期間の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が94,797千円増加し、法人税等調整額が117,934千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が23,136千円、それぞれ減少しております。