アスクル（2678）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月20日: 1億4000万
2010年11月20日 +173.57%: 3億8300万
2011年2月20日 +196.87%: 11億3700万
2011年5月20日: -10億1200万
2011年8月20日: 8億6600万
2011年11月20日 +24.71%: 10億8000万
2012年2月20日 +65.46%: 17億8700万
2012年5月20日 +30.78%: 23億3700万
2012年8月20日 -59.52%: 9億4600万
2012年11月20日 +102.96%: 19億2000万
2013年2月20日 +124.11%: 43億300万
2013年5月20日 +58.75%: 68億3100万
2013年8月20日: -5億500万
2013年11月20日: 2億1200万
2014年2月20日 +192.45%: 6億2000万
2014年5月20日 +132.58%: 14億4200万
2014年8月20日 -77.25%: 3億2800万
2014年11月20日 +195.43%: 9億6900万
2015年2月20日 +146.75%: 23億9100万
2015年5月20日 +72.19%: 41億1700万
2015年8月20日 -53.53%: 19億1300万
2015年11月20日 +47.31%: 28億1800万
2016年2月20日 +45.03%: 40億8700万
2016年5月20日 +19.31%: 48億7600万
2016年8月20日 -86.71%: 6億4800万
2016年11月20日 +234.1%: 21億6500万
2017年2月20日: -28億6000万
2017年5月20日: 10億7600万
2017年8月20日 -47.3%: 5億6700万
2017年11月20日 +498.77%: 33億9500万
2018年2月20日 +38.03%: 46億8600万
2018年5月20日 +1.05%: 47億3500万
2018年8月20日: -2億2100万
2018年11月20日: 3億4200万
2019年2月20日 +242.4%: 11億7100万
2019年5月20日 -59.27%: 4億7700万
2019年8月20日 +98.11%: 9億4500万
2019年11月20日 +133.97%: 22億1100万
2020年2月20日 +86.3%: 41億1900万
2020年5月20日 +38.87%: 57億2000万
2020年8月20日 -74.79%: 14億4200万
2020年11月20日 +136.69%: 34億1300万
2021年2月20日 +79.75%: 61億3500万
2021年5月20日 +26.16%: 77億4000万
2021年8月20日 -71.91%: 21億7400万
2021年11月20日 +111.5%: 45億9800万
2022年2月20日 +56.55%: 71億9800万
2022年5月20日 +28.58%: 92億5500万
2022年8月20日 -79.32%: 19億1400万
2022年11月20日 +137.1%: 45億3800万
2023年2月20日 +58.4%: 71億8800万
2023年5月20日 +39.9%: 100億5600万
2023年8月20日 -82.09%: 18億100万
2023年11月20日 +165.3%: 47億7800万
2024年2月20日 +243.34%: 164億500万
2024年5月20日 +19.46%: 195億9800万
2024年8月20日 -91.72%: 16億2300万
2024年11月20日 +139.99%: 38億9500万
2025年2月20日 +63.11%: 63億5300万
2025年5月20日 +49.68%: 95億900万
2025年8月20日 -95.52%: 4億2600万
2025年11月20日: -64億8100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

2025/07/30 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/30 15:36