	前第3四半期連結累計期間(自平成27年5月21日至平成28年2月20日)		当第3四半期連結累計期間(自平成28年5月21日至平成29年2月20日)
減価償却費	2,695	百万円	3,345	百万円
のれんの償却額	491		575

2017/04/05 15:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

(b) BtoC事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
(2) 上記(1)におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とするものとする。また、BtoC事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況業績等の概要業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたBtoC事業の売上高を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更及びセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下、「権利承継者」という)およびその代表者(以下、「承継者代表者」という)を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。

2017/04/05 15:01