販売促進引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
配送運賃	20,220	百万円	23,912	百万円
販売促進引当金繰入額	530		537
給与手当	14,117		15,597

2019/07/26 15:02

#2 引当金の計上基準

販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。2019/07/26 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金 (注)1	61	717	13	765
販売促進引当金	531	500	531	500
返品調整引当金 (注)2	39	26	39	26

(注)1 貸倒引当金の当期減少額のうち9百万円は、洗替による戻入額であります。
2 返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

2019/07/26 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/07/26 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法2019/07/26 15:02